庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。
つまり借金はおそろしいということです。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきでありますが、具体的な対策が見えないのであります。依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。
つまり借金を返すのに長くかかるものと、それから短くするものとの調整をしながら、公債費負担比率なども含めて財政のバランスをとってきたということですので、ここはご理解をいただければというように思います。 今後も大型事業、これまでも事業があったわけですが、例えば八幡スポーツ公園、こういった整備事業債などは完済するタイミングでもあります。
今後は合併特例措置の終了に伴う交付税減、それによる収入減に、またはこれまで使ってきた合併特例債の償還、つまり借金を返済していかなければならないという状況にあります。そこで、今後の財政運営の課題について市の考えを伺います。 ２点目に、今後の投資事業について伺います。
このように、本町の財政状況、歳出の公債費が、つまり借金の返済が年々増額する一方で、今度は入ってくるものであります、国からの普通交付税、あるいは臨時財政対策債、こういったものが毎年度減額をしていくと。このようなことに見込まれているわけであります。 また、町債残高、借金の合計額でありますが、これにつきましても、５年後には過去最高の165億円まで増額するという見込みになっています。
つまり、借金は恐ろしいということであります。優先順位を選択し、緊急性のない事業への財政支出は極力抑えるべきであります。 次に、立谷沢川流域秋の味覚マラソンは、全国からの誘客は1,500人の参加者を募るとのことであるが、ひまわりマラソン大会参加者は昨年654名で、助成額は70万円。一方、立谷沢川流域秋の味覚マラソンは300万円の助成。
このまま来ないとすれば，これはつまり借金が増えると。こんな状態になりますので，我々としては非常に困ると。こんなのは当然，私どもは考えております。 市長会として，確かきのう，地方６団体の代表者と鳩山代表が話し合いをしているはずです。その中で，詳細な情報は入っておりませんが，我々地方自治体に混乱をもたらすようなことは困るという申し入れはしていると聞いております。
３月議会では，国の１兆円の地方交付金が来ており，基金繰入金が前年比の２．１２倍の１３億５，０００万円にもなっており，また，公債比率，つまり借金は１３．４％であり，自主財源比率は６０％であり，県内自治体では断トツに財政状況がよいと言えます。
４町が合併したというふうなこともあって、また、この特例債を活用して事業を行ったというふうなこともあって、大変財政状況が厳しいというのは、例えば、地方債の残高、つまり借金でありますが、平成１８年度で516億円というふうな莫大な金額になっておりました。
つまり借金が新たにはできないという状況も今生れてきているわけですので、幸いにして今の状況のシミュレーションの中では、本町がそのような状況にはならないということはあるわけですが、今後その大きなプロジェクト事業をやっていくことによって、そうなる可能性もあるわけですから、それがどこまでできるのかというふうな見極めを今したいということで、担当には指示をしております。
公債費の償還ということはつまり借金を返すための蓄えであると。それを今回まだ使ってもいない、借りてもいない教育施設のために、教育設備充実のために先に取りくずして繰り入れていいのかなどうかなという、この点が非常に私疑問です。以上、２点目としましては減債基金の繰入が問題ないのかどうか、何人かの方聞いていたみたいでありますけれども、重ねて２点目としてお伺いをいたします。以上です。
山形市の財政も本院で多くの議員から指摘されておりますように，地方債，つまり借金は，10年度末で1,090億500万円，市の予算規模の1.7倍にも達すると見込まれております。 一般会計年間総予算額約800億円でありますが，借金の償還額は，元利合わせて108億300万円とも膨れ上っております。公債費比率を見ましても平成５年では14.3％から今年10年では19.6％を占めるようになっております。
私は無駄があれば，それは省くことには異議はないとしまして，債務つまり借金がどんどんふえる，その主な原因はゼネコン型大型開発にあり，この見直しを抜本的に行わなければ，市民の暮らしは守れないと考えます。地方自治法，自治体は，住民の福祉，くらしを守るのが，大前提になっており，生活をおびやかすような事があってはならない，と考えます。 水道事業，済生館事業の消費税転嫁について所見を述べます。
同時に，その状況が，わが山形市にもそれを進められ，公債依存度が高まり，つまり借金が多くなり，財政運営が厳しいものになってきている。その中でも佐藤市政は，消費税の一般会計への転嫁をやらない，介護老人への激励金の所得制限を無くし7万円に引き上げる。満3歳まで子供の医者代を無料にするとか，来年度予算編成に当たって，食糧費30％を削減をする。こういうことをいち速く取り上げた。